文部科学省は2023年が8月30日に2024年度の概算要求の発表資料を公開しました。予算は全体で前年度から11.9％増の5兆9,216億円になるようです。
教員の働き方改革を強化
社会の急激な変化が進み学習指導のみならず教員の業務が複雑化・困難化しており、長時間勤務が常態化しています。教員の負担を減らし、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的として、学校における働き方改革は進められています。
働き方改革にあたっては、教師の取り巻く環境整備を加速化させる、としています。具体的には「小学校高学年における教科担任制の強化」、「35人学級の推進」、「生徒指導や学校DXの推進に向けた運営体制の強化のための特例定員の配置」「教員の給与体系の見直し」などがあります。
教科担任制に関しては2022年度から4年かけて毎年950人の人員配置を予定していましたが、一年前倒しにして来年2024年度は1900人の配置を予定しています。外国語、理科、算数、体育などを優先的に専科指導とし、学級担任の負担を減少を目指しています。
また、人員の拡充にあたっては次のような取り組みも盛り込まれています。
◆ 教員業務支援員の配置
学校の卒業生の保護者などを想定したもので、学習プリントの準備や来客・電話対応の準備補助をする人材
◆ 学習指導員等の配置
退職教員や大学生などを想定したもので、学校教育活動を支援する人材
◆ 副校⻑・教頭マネジメント⽀援員の配置
副校⻑・教頭の厳しい勤務実態を踏まえ、その学校マネジメント等に係る業務を専⾨的に⽀援するための⼈材
その他にも就職して教員になった人に対して貸与型奨学金の減免についても盛り込まれており勤務実態を改善するための人員の確保を重視していることが伺えます。
参考：令和6年度文部科学省ホームページ ：文部科学省 (mext.go.jp)
