2022年4月1日から改正道路交通法施行規則が施行され、白ナンバーの自動車を規定台数以上所有する自動車もアルコール検知が義務化されました。現在は供給の問題などでアルコール検知器を利用した酒気帯び確認の義務化は無期延期とされていますが、選定にも時間がかかりますので早めの準備が必要です。

アルコール検知の義務化と聞くと自動車を連想されることが多いと思いますが、これまでに航空・鉄道・船舶も事故防止にあたってアルコール検知の義務化が施行されてきました。ここでは白ナンバー事業者に対するアルコール検知義務化までの歴史をご紹介します。

↓白ナンバー事業者のアルコールチェック義務化の詳細はこちら

アルコールチェック義務化は白ナンバーにも

各業界におけるアルコール検知義務化の流れ

自動車運送業(緑ナンバー)

2011年5月:アルコール検知器の使用義務化

・2009年に「事業自車総合安全プラン2009」を策定し、飲酒運転ゼロを目標として飲酒運転に対する行政処分の強化を実施
・2011年5月、点呼時のアルコール検知器の使用等の義務付け

参考:自動車総合安全情報(国土交通省)

航空

2019年5月:飲酒に関する統一的な基準を策定

一連の操縦士による飲酒に係る不適切事案を受け、乗務前後のアルコール検知器による検査を義務付けるとともにアルコール検出された場合は乗務を禁止することとしました。また、運航に影響を及ぼすと認められる体内アルコール濃度を明確化し、操縦能力への影響が認められる、血中濃度:0.2g/ℓ、呼気濃度:0.09mg/ℓを設定しましたが、これは自動車の血中0.3g/ℓ、呼気0.15mg/ℓと比べても厳しいことが見て取れます。

参考:操縦士の飲酒基準について~航空分野の飲酒基準を厳しくします~(国土交通省)

鉄道

2019年10月:鉄軌道の運転士に対する飲酒基準を改正

・交通業界全般で飲酒運転に関する規制強化が求められる中で、鉄軌道の運転士の飲酒に関する基準を改正

参考:鉄軌道運転士の飲酒に関する基準等を改正します(国土交通省)

船舶

2020年4月:船員法施行規則が改正され、船長は当直乗組員に対し酒気帯びの確認を行う義務があることが明文化

・平水区域を航行区域とする船舶 (漁船を除く)についても酒気帯び当直が禁止に

参考:酒気帯び操船防止のガイダンス(国土交通省)

まとめ

これまで各業界で安全対策として酒気帯びの確認は行われてきましたが、アルコール検知器を使用した酒気帯びの確認はここ数年で義務化されています。運転者や安全管理責任者などの飲酒運転に防止に対する意識はもちろん大切ですが、機器を介した正確な記録を残していくことも今後求められています。

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