LINE WORKSを運営するワークスモバイルジャパン株式会社がアルコールチェック義務化の対象企業とアルコールチェックに関する業務に携わっている方1000人にアルコールチェック義務化に関する意識調査を行い、その結果を公開しています。
約7割の企業が100%実施できていない？
2023年12月1日より、所定台数以上の車を所有する白ナンバー事業者にもアルコール検知器を使用したアルコールチェックの義務化が開始されています。今回ワークスモバイルジャパン株式会社が実施した意識調査は2023年11月10日～2023年11月12日に行われたものですが、直前のこの時期に約7割ほどが100%の実施はできていないと回答しているようです。
内訳は「チェック実施率10割」が31%、「チェック実施率5～9割」が30%、「チェック実施率5割未満」が39%という結果で想像以上に準備が整えられていない印象です。今回の義務化に伴い安全運転管理者は業務としてアルコールチェックを実施し、記録の管理や保存を行う必要がありますが現場としてはチェックや記録の管理に安全運転管理者やドライバーの業務負担が大きいことを問題視しているようです。
また、記録の管理や1年間の保存については紙に手書きで記録、またはエクセルファイル等への打ち込みなどが約7割を占めています。紙やエクセルへの打ち込みでは記載ミスや漏れも発生することもありますし、管理という面においては煩雑になってしまい業務の負担が増えてしまうというのも頷けます。
機器やサービスをうまく活用して負担にならないように運用することが大事
毎日の業務の中で必ず発生するアルコールチェックですので、できるだけ機械的に「これだけやっておけば大丈夫」という状態にできるのが理想ですよね。現在はアルコール検知器にも様々なタイプの製品、サービスが登場しています。例えば、アルコール検知器自体がチェックした結果を保存しておける機能を持っていたり、複数の検知結果をクラウド上で取りまとめることのできるサービスなども存在します。業務実態に沿ったものを選択することができれば負担が大きく減らせるのではないでしょうか。
