厚生労働省が2023年10月1日から新型コロナウイルス感染症治療薬に自己負担分が発生することを公表しました。
9月末までは全額公費負担ですが、1割負担の方は3,000円、2割負担の方は6,000円、3割負担の方は9,000円を上限として一定の負担を求めるとしています。また、入院医療費に関しても高額医療費制度の自己負担限度額から2万円を減額するものでしたが、1万円減額に見直されます。
インフルエンザなどの他の5類感染症に比べコロナ治療薬が高額であるため、自己負担額の上限を設定することで急激に負担増を避ける緩和措置が設けられたようです。例えば治療薬のラブゲリオであれば薬価が1治療あたり約94,000円かかるため3割負担であれば3万円ほどの負担になるところを9,000円にとどめます。
感染拡大が予想される冬の間は重点的な入院体制の確保等を行いながら検証を重ね、来年4月1日からは確保病床などに頼らない完全な通常対応に移行する見通しです。
