国交省園児置き去り事案を受け安全装置に関するガイドラインを策定概要は？

国土交通省は、2022年9月静岡で起きた送迎用バスに女児が取り残されてしまった事案を受けて「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」を2022年12月20日に策定しました。2023年4月から全国の幼稚園や保育所などの送迎バスおよそ4万4000台に安全装置の設置を義務化する方針で、義務化後1年間は、バスに所在確認の点検表を設置するなど代替手段を認めています。

「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」の概要

今回策定されたガイドラインでは送迎用バスの園のマニュアル運用等のソフト面の対策と併せて、意図していない確認漏れなどのヒューマンエラーを補完する役割を果たすための装置として、「降車時確認式」、「自動検知式」の２種類の装置について、最低限満たすべき要件を取りまとめています。

^{出典：送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを策定しました（国土交通省）}

ガイドラインに規定された主な要件

^{出典：送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを策定しました（国土交通省）}

まとめ

ガイドラインでは2つの装置についてだけではなく、園でのマニュアル運用等のソフト面での対策についても言及されており、ハード・ソフトの両輪で幼児等の所在の確認が確実に行われるようにすることを目的としています。安全管理マニュアルについては「送迎用バス運行に当たって園の現場に役に立ち、かつ、分かりやすく、簡潔な、安全管理の徹底に関するマニュアルを策定する」としており、ポイントとして「バス送迎の業務の流れに沿って、ポイントを整理すること」などを挙げています。義務化された装置の設置で終わらずに園全体での体制強化が重要視されています。