2024年3月7日総務省の情報通信行政・郵政行政審議会が郵便料金の一部値上げに関する省令案を承認したことを公表しました。実現すれば今年の10月にも値上げされる予定です。

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また、審議会は諮問のとおり改正することが適当としたうえで、「郵便事業を将来にわたって安定的に提供できるよう、必要に応じて郵便料金にかかわる制度の見直しを視野に入れ、検討を行うこと」「抜本的なDXや利便性・付加価値の高いサービスの開発・提供にを実施」の2点を総務省に対し要望として出しています。

インターネットやの普及により郵便を利用する人が減少するなか、人件費・物価の上昇等も重なり、郵便というユニバーサルサービスを維持するには適正な価格転嫁することが必要であるとしています。

参考:総務省ホームページ https://www.soumu.go.jp/

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