東京都は2023年1月、少子化対策の一環として0～2歳までの第2子の保育料を独自に無償化することを発表しました。「本来は国が国策として取り組む課題であるが、都の出生率は全国最低であり一刻の猶予もないため、都はなしうる対策に迅速に取り組んでいく」としています。開始予定時期は2023年10月としており、約110億円を今年度の予算案に盛り込んでいます。
今までとの違い
現在の東京都の施策では第2子は保護者が半額負担、第3子以降は無償でサービスを受けることができます。もともとこれは2019年から国の施策に上乗せする形で東京都が独自に実施しているもので、今回さらに支援策を拡大し子育て世代に対する支援を行っていく方針です。第3子以降は全額無償、第2子は半額負担でしたが、第2子に関しても全額無償となります。
対象は私立・公立保育所と障害児通所支援事業所としています。
